2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
とりわけ、木材の最大の需要先は建築物での利用であり、建築用木材は燃料材やパルプ・チップ用材と比べ高値で取引されていることから、建築物における木材の利用を促進することは、山元への利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる最重要課題と考えております。
その間、微細な配線、トランジスタのチップがＴＳＭＣから大量に作られることになる。全然コモディティー化はしません。ＤＲＡＭやＮＡＮＤも同じです。全然コモディティー化していません。どんどん微細化は進んでいます。ＮＡＮＤは多層化が進んでいます。
それを一気に五ナノ、七ナノ、まあ自動運転用の５Ｇ通信チップとか人工知能チップというのは五ナノとか七ナノの最先端でないと作れないんですよ。いきなり六十五ナノから五ナノ、七ナノへジャンプできますか。できません。無理。せいぜい四十ナノを作ることができるかどうか。でも、三万人も首を切られちゃって、マンパワーはいないんですよ。それもかなり難しい。 だから、自国生産はほとんど無理です。
○湯之上参考人 事自動運転用の通信チップ、人工知能チップについては、日本で生産できる可能性はほぼありません。ＴＳＭＣに頼むしかない。これが現実です。
○国務大臣（田村憲久君） マイナンバーカードを保険証として登録しなきゃならないので、そういう意味で登録処理しますが、その顔画像のデータを登録したところで意味がないので、本人が窓口に行ったときに、そのマイナンバーカードのＩＣチップに入っている顔データと本人の顔が一緒だということでこのマイナンバーカードはこの本人だなということを確認して、もうそれが登録されていますから、このカードは保険証になりますよということをそこで
そのマイナンバーカードが持ってきた本人と一緒なのか、つまりこの人のマイナンバーカードなのかというのを確認するために、マイナンバーカードのＩＣチップに本人の顔画像のデータ入っていますよね、それとその持ってきた人をそこの現場で本当かどうかを確認するだけの話で、その持ってきた医療機関で確認しているだけで、その記録自体は残しても意味がありませんから、その時々でリーダーで顔も見てもらって、それ、そのマイナンバーカード
これも何でこうなったかというと、自分でマイナンバーを書くというアナログな場面を想定したからであって、ＩＣチップに情報が入っていて、それだけ見ても何も分からないよというような形にしちゃえばよかったわけですね。
○松平委員 ちなみに、この記事が出た後、四月十三日のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙では、ＴＳＭＣは、今後のフェイテン向けのチップ出荷は行わない、取りやめたというふうな報道もありました。 次、外為法上の輸出制限の話、今御答弁いただいたので、韓国への輸出制限についてもお伺いしたいなと思います。
このフェイテンのチップを、ＴＳＭＣの工場で生産されているという報道なんです。同時に、ＴＳＭＣのチップが米国と中国の軍用に使われている、そういうことも述べられているんです。これについては、ＴＳＭＣは否定しています。 ただ、こういった報道もあるんですが、やはり安全保障上の懸念ですね、そこの部分についてもお聞かせいただいていいでしょうか、どう受け止めているか。
耐タンパー性のあるハードウェアトークン、ＰＩＮとＩＣチップがあるマイナンバーカードというのが例として掲げられているんですが、ほかに何かあるんですか。具体的に何があるのか、これをまず伺いたいと思います。
私も聞いて、パスポートに搭載されているＩＣチップというのは例として出てくるんですが、ほな、ほかに何があんねんという話で、現実的にそれぐらいに限定されているんじゃないかと思うんですね。逆に言うと、行政手続においては行政が発行したそうしたマイナンバーカードあるいはパスポートを使用してくださいねとおっしゃっているのかなとさえ思うんですね。
委員御指摘の耐タンパー性につきましては、ＩＣチップの中に入っている情報を取り出そうと不正にアクセスした場合に、そういう不正な読み出しとか改ざんとか、そういったものが非常に困難、ＩＣチップが壊れるという意味で、非常にそういう攻撃が困難だということで、耐タンパー性と呼んでおります。
○笹川副大臣 魚にマイクロチップが含まれているという、ちょっと具体的な数字は分かりませんけれども、調査の資料があったように私も記憶いたしております。
このときの公的個人認証の活用、ですから、ＩＣチップの公的個人認証の活用によってマイナンバーカードをクレジットカードやキャッシュカードなどとして利用するワンカード化というものの促進が提案されていたものであります。
○政府参考人（高木勇人君） 運転免許証とマイナンバーカードの一体化につきましては令和六年度末から全国一斉に開始する予定であり、その態様といたしましては、現行の運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記録することを柱として検討しております。
このマイナンバーカードについては、ＩＣチップには電子証明書とか本人の基本情報が記録されているわけで、それ以外の情報は入っておりません。
その中で、記載情報を証明する、いわゆる対面もございますが、一番重要なのは、先生御指摘のとおり、チップに入っております公的個人認証でございまして、この制度も、この制度は元々民間も、官民共に利用可能であるということでございまして、先ほどもありましたように、コンビニ交付なんかでも、マイナンバーカードでコンビニ交付をやるというものでございまして、この仕組み自体は基本的には変わってございませんが、今回の法改正
マイナンバー自体の活用という点と、それからマイナンバーカードが内蔵するＩＣチップを用いた公的認証、公的個人認証サービスの活用と、この相違にちょっと留意して、できる限り分かりやすく御説明いただけたらと思っております。
○国務大臣（小泉進次郎君） お尋ねのありました自然公園における利用者負担に関する取組の歴史というのは古く、地域の多様な主体によって、駐車場における協力金、野営場の施設使用料、トイレで払っていただくトイレチップ、そして法定外目的税、またガイド料金への上乗せ、そしてマイカー規制区間や登山道での協力金などの仕組みが既に導入されています。
この移動端末設備用電子証明書でございますけれども、国際基準を満たしました耐タンパー性を有する安全なチップにのみ搭載されるものでございまして、また、利用者の利便性に鑑みまして、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いてオンラインで発行手続を行うこととしてございます。
ただ、マイナンバーというものをそこに大きく掲げているのは、デジタルインフラを使いながら、健全な、安全なデジタル社会をつくっていくという上ではＩＤは絶対に必要で、そのＩＤと今回のマイナンバーカードのチップによるオーセンティケーションとアイデンティフィケーション、この二つの組合せで社会の公平公正、安全性を担保していこうということと、そこをセットに考えているわけです。
チップに入っておりますが、このチップは極めてセキュリティーの高いものでございますので、落としたからといって、チップをいじろうとしたらすぐ壊れますので、これもセキュリティーは十分であると考えております。
そこにおきましては、輸出の拠点となる海外現地法人の設立であるとか保管施設や物流施設の整備、それから陸上養殖の試験研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備あるいは販売会社の設立、木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採、運搬用の重機の購入あるいは施設整備など、多くの分野で今後の投資活用のニーズが把握されたところでございます。
輸出用のサプライチェーン構築に当たっての設備整備とか、陸上養殖の試験や研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備や販売会社の設立、あるいは木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採運搬用重機の購入とか設備の整備、これらのニーズがあるというふうに把握しております。そうした新たな取組にチャレンジをする事業者の活用が想定され、期待されるところでございます。
先日、バイデン大統領は、半導体のチップをこう持って、このサプライチェーンを守るんだということを大きな声で言っておりました。日本も、そういう重要な機微技術、こういったものを今後守っていくという、まさに産業政策も併せてこの通商政策でやっていかなきゃいけないというふうに考えているところであります。 それについて、外務省、経済産業省にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 自伐型林業につきましては、今先生からお話あったとおり、きめ細かな路面整備ですとか丁寧な間伐などにより、木材やチップ原料ですとか、あるいはバイオマス原料の搬出、販売に取り組んだり、あるいは林業とアウトドアのガイドをやって複合的な経営をしながら地域に密着をするというような事例も出てくるなど、地域林業の活性化ですとか、あるいは山村振興を担う重要な主体の一つであると考えております
平成三十年度、民有林からの搬出され利用された間伐材は四百九十四万立方メートルで、建築材、こん包材の製材が二百三十七万立方メートル、合板、集成材、木材チップ等の原材料が二百三十二万立方メートル、足場丸太、支柱の丸太が二十五万立方メートルとなっております。今後とも、これらの間伐材の利用を推進してまいりたいと考えております。
そのとき政府が想定をしていたのは、カードの再発行やＩＣチップの期限切れの交換などはその都度日本に来て、具体的には戸籍の付票を管理する本籍地の市町村にわざわざ海外から帰ってきて手続をしなければいけないという想定だったんですが、二年前の内閣委員会で私が質疑をして、それは在外公館でやるべきですよね、わざわざそのためだけに日本に帰ってくるというのは現実的じゃないですよねという質問をさせていただきました。
実は、メーカーにもそういう、Ｂ―ＣＡＳカードの時代から、あるいはＡＣＡＳチップと、どんどん、ダビング10とかいろいろな、ここはまさに、放送業界とメーカーとの複雑な、それからテレビの実演家団体とか、権利者ですね。
市区町村におきましては、番号法第十八条に基づきましてカードの利用に関する条例を制定することで、カードのＩＣチップ内の空き領域の活用が可能となってございます。 お尋ねの、訓練時を含めた避難所におけるマイナンバーカードの活用についてでございます。
そこのところを基本的に変えないと、やはり国民は、いつでも情報を取られているから、マイナンバーのチップにいろいろな情報を入れて活用してくださいと言われても、絶対協力しない。 ここはやはり肝だと思いますので、そこのところを切り開くための手がかりを、今回の法整備の中でもやはりちゃんとやっていただきたいと考えているところでございます。
○三宅参考人 マイナンバーをつくるときに、国税の持っているナンバーはそのままおいて、保険や介護についてのナンバーはそのままおいて、それを、給付つき税額控除をやるために、ひもづけるためにマイナンバーをつくったというようなことで、チップの中に何を入れるかはこれから考えましょうという形で、最初は入れないところから進んだわけですね。
あとは、チップの空き容量の民間利用が、あの当時はもっと早く進むだろうという議論を平井大臣としていましたけれども、これからですね。もちろん、証明書とか、図書館の貸出カードじゃ駄目なので、まさに民間のビジネスがチップの空き容量をどんどん使っていただくということで、便利になればみんな持つわけです、誤解を解くと同時に。
○岸本委員 それで、今日は総論ということですが、引き続き、質問の機会もいただけると思いますので、まさに民間がチップの空き容量をどう使うか、それから民間人材の活用の仕方等について、次回以降、御質問したいと思います。 今日はこれで終わります。ありがとうございました。